公益目的事業

❶ 一般財団法人への移行について

当会は、昭和46年10月に任意団体として発足し、昭和57年8月に財団法人化され、共済組合制度の補完的役割を担つつ、独自の福利厚生事業(給付事業、助成・厚生事業等)を実施して参りました。

平成18年6月の公益法人制度改革三法の成立に伴い、公益財団法人又は一般財団法人への移行或いは解散かの選択を余儀なくされ、当会の設立趣旨や事業内容等を鑑み、平成24年10月に一般財団法人へ移行いたしました。

❷ 一般財団法人として実施する公益目的事業について

当会が実施する公益目的事業については、本会の目的である県内市町村行政に携わる者の福祉の増進を図り、併せて市町村行政の円滑かつ効率的な運営に寄与し、もって住民福祉の向上に資するもので、地方自治の振興に寄与するものとして、市町村の小中学生の教育支援事業・防災支援事業・図書等の配備事業が移行時に認可された事業内容となっております。

また、移行時の余剰財産を公益目的財産額として、公益目的支出計画(年間費消額470万円×52年=約2億4千4百万円)に基づき、公益目的事業の実施が義務付けられております。

❸ 公益目的事業の実施状況について

平成24年度より26年度の3ヶ年で、地域創造型科学技術副読本「サイエンスとくしまⅠ・Ⅱ」を制作し平成25年度と26年度に県教育委員会を通じて県内の各中学校の1年・2年生を対象に配付をいたしました。

また、平成25年度からは県教育委員会が実践する「キャリア教育(掲載企業の担当者が各学校に出張して行う出前授業)」のテキストとして採用されるなど、県内の産業界と教育界をつなげる広がりを見せております。

平成27年度は、「サイエンスとくしまⅠ・Ⅱ」をPDF版で電子化し、県内の中学校や公立の図書館等に寄贈いたしました。

「サイエンスとくしま」の制作、配布は中学生の教育支援事業として実施して参りましたが、今回の電子版をもってこの事業は完結したものと考えております。

❹ 平成28年度以降の公益目的事業について

平成28年度以降の公益目的事業については、県内の防災支援事業(多重通信システムの構築・防災教育・防災に係る費用助成等)を検討しております。

これは、近い将来発生が予想される東南海地震に備え、通信システムの多重化を図り、災害時に情報発信や情報収集等が行えれば、救助活動や避難活動等の対応が柔軟、的確に行えることと思われます。

先の東日本大震災の際には携帯電話等が不通となり、災害時の通信システムについては早急に構築しなければならないものだと考えております。

この多重通信システムの構築は、徳島県危機管理部、日本赤十字社、徳島県建築士協会等と連携し、災害時に多くの県民、地方自治体の復旧支援活動等に役立つ有意義な公益目的事業とし、推進して参りたいと存じます。

また、アマチュア無線技士の養成、防災をテーマとした教育や研修、地域防災推進員研修費用や防災士資格取得の費用助成等も同時に実施して参りたいと考えております。

(1)防災事業(大震災に備えて通信システムの多重化を促進する)

徳島県多重通信システムの構築(4年~5年計画)

  • アマチュア無線中継局(レピーター局)を県内の数カ所に設置
    県内全域を網羅する通信網の確保
  • 市町村役場、消防署等にアマチュア無線社団局を設置
    災害時の通信拠点、情報収集等
  • 市町村職員等のアマチュア無線技士養成
    災害時に実際に通信、情報発信等を行う

(2)防災教育(防災をテーマとした親子の教育・研修)

  • 小・中学生、高校生のアマチュア無線技士養成
  • 非常用太陽光発電装置、ゲルマニュウムラジオ、手回し発電ラジオ等の作成
  • 消化器、AED等についての体験学習
    (電気、通信に興味を持たせる教育での産業育成)

(3)防災に係る費用助成

  • アマチュア無線技士資格取得受験料等の費用助成
  • 地域防災推進員養成研修等への参加者費用助成
  • 防災士資格取得受験料、防災士登録料の費用助成
  • 防災関連用品(毛布、非常食等)の購入費用助成
  • その他

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