当会は、昭和46年10月に任意団体として発足し、昭和57年8月に財団法人化され、共済組合制度の補完的役割を担いつつ、独自の福利厚生事業（給付事業、助成事業、厚生事業等）を実施して参りました。
平成18年6月の公益法人制度改革三法の成立に伴い、公益財団法人又は一般財団法人への移行、或いは解散かの選択を余儀なくされ、当会の設立趣旨や事業内容等を鑑み、平成24年10月に一般財団法人へ移行いたしました。
当会が実施する公益目的事業は、本会の目的である県内市町村行政に携わる者の福祉の増進を図り、併せて市町村行政の円滑かつ効率的な運営に寄与し、もって住民福祉の向上に資するもので、地方自治の振興に寄与するものとして、「市町村の小中学生の教育支援事業」・「市町村の防災支援事業」・「市町村の図書等の配備事業」の3つの事業が、移行時に認可された事業となっています。
また、移行時の余剰財産を公益目的財産額として、公益目的支出計画（年間費消額470万円×52年＝約2億4千4百万円）に基づき、公益目的事業の実施が義務付けられております。
防災支援事業として、大規模災害時に効果が期待できるアマチュア無線レピータを次の県内8地区に設置し、運用を開始しております。
昨年度に引き続いて、市町村支援事業を実施いたします。
当会が公益目的事業として実施できる「市町村の小中学生を対象とした教育支援事業」、「市町村の防災支援事業」、「市町村の図書等の配備に関する事業」の3事業の内、各市町村が希望する事業に対して、市は100万円、町村は50万円を限度に費用助成を行います。
