公益目的事業

❶ 一般財団法人への移行について

当会は、昭和46年10月に任意団体として発足し、昭和57年8月に財団法人化され、共済組合制度の補完的役割を担いつつ、独自の福利厚生事業(給付事業、助成事業、厚生事業等)を実施して参りました。

平成18年6月の公益法人制度改革三法の成立に伴い、公益財団法人又は一般財団法人への移行、或いは解散かの選択を余儀なくされ、当会の設立趣旨や事業内容等を鑑み、平成24年10月に一般財団法人へ移行いたしました。

❷ 一般財団法人として実施する公益目的事業について

当会が実施する公益目的事業は、本会の目的である県内市町村行政に携わる者の福祉の増進を図り、併せて市町村行政の円滑かつ効率的な運営に寄与し、もって住民福祉の向上に資するもので、地方自治の振興に寄与するものとして、「市町村の小中学生の教育支援事業」・「市町村の防災支援事業」・「市町村の図書等の配備事業」の3つの事業が、移行時に認可された事業となっています。

また、移行時の余剰財産を公益目的財産額として、公益目的支出計画(年間費消額470万円×52年=約2億4千4百万円)に基づき、公益目的事業の実施が義務付けられております。

❸ 公益目的事業の実施状況について

防災支援事業として、大規模災害時に効果が期待できるアマチュア無線レピータを次の県内8地区に設置し、運用を開始しております。

  • 三好市池田町レピータ  434.54MHz
  • 美馬市美馬町レピータ  439.13MHz
  • 阿波市市場町レピータ  434.50MHz
  • 徳島市幸町レピータ   434.84MHz
  • 阿南市辰巳町レピータ  434.70MHz
  • 海部郡美波町レピータ  434.24MHz
  • 海部郡海陽町レピータ  439.45MHz
  • 勝浦郡上勝町レピータ  439.33MHz

❹ 令和4年度の公益目的事業について

昨年度に引き続いて、市町村支援事業を実施いたします。

当会が公益目的事業として実施できる「市町村の小中学生を対象とした教育支援事業」、「市町村の防災支援事業」、「市町村の図書等の配備に関する事業」の3事業の内、各市町村が希望する事業に対して、市は100万円、町村は50万円を限度に費用助成を行います。

PageTop